平成23年度 福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク合同総会開催報告

7月29日、福祉自治体ユニット、地域ケア政策ネットワークの合同総会、記念講演会を開催いたしました。  
議事に先立ち、今回は東日本大震災への復興支援報告と、被災地を代表して岩沼市 井口経明市長より被災状況と復興に向けて報告がなされました。  
会場からは、ねぎらいの言葉がかけられました。  
また、福祉自治体ユニット・地域ケア政策ネットワーク加盟自治体からの被災地への支援状況の報告がありました。  

 平成23年度合同総会は以下の通り行われ、原案通り承認可決されました。

日時:平成23年7月29日 13:00〜14:30
会場:ホテルグランドヒル市ヶ谷)

議事:議案1 役員選任の件    
議案2 平成22年度事業概要報告・決算報告        
@国への提言・提案        
A総会・首長連絡会の開催        
B研修等の開催        
C会員市町村支援        
D情報収集・提供        
Eその他事業    
議案3 平成23年度事業計画・予算計画(案)        
@国への提言・提案        
A総会・首長連絡会の開催        
B研修・交流・情報交換        
C情報収集・提供        
Eその他事業

【同時開催のご報告】
◆合同記念講演会 (14:40〜17:30)  
 ○分権の主体形成のあり方―自治事務としての介護保険(次期改正に向けて)                     

龍谷大学 教授 池田 省三 氏
 
 ○社会保障改革の具体的方向性―社会保障・税一体改革                    
内閣官房内閣審議官 香取 照幸 氏

◆ 交流会 (17:30〜19:30)  
 合同総会後、交流会を行い、会員、役員はじめ、多数のご参加を頂き、盛会のうちに終了しました。関係各位のご協力に厚く御礼申し上げます。



福祉自治体ユニット加盟市町村
地域ケア政策ネットワーク加盟市
市町村長の皆様

福祉自治体ユニット
代表幹事 北良治
土田正剛
亀井利克
坂本昭文


東北地方太平洋沖地震による加盟被災市への支援について

冠省 このたびの東北地方太平洋沖地震により、我々の仲間である18市町村が被害を受けました。
なかでも岩手県宮古市と宮城県岩沼市の2市は被害甚大であり、我々としても何らかの形で支援をしていきたいと考えています。
ついては、自治体職員や医療・福祉従事者の派遣、義援金の送付など、貴市町村においてお取り組みいただけるあらゆる支援について、当方事務局へお寄せいただけないでしょうか。
※物資提供は運送方法が難しく(ガソリン不足)諦めざるをえませんが、宮古市では米と灯油などの燃料を必要としております。
とりわけ人的被害を被っている2市への人材派遣は、当団体でなければ実現しにくい取り組みであり、自治体職員でなくては代替がきかない業務も当然あると考えられます。
趣旨をお汲み取りいただき、貴市町村のご協力をお願い申し上げます。あたうる限りの支援を行っていきたいと考えております。

草々

【人材派遣支援について】
メール:fju@net.email.ne.jp
FAX:03(3266)0223

【義援金のお振込先】
三菱東京UFJ銀行 飯田橋支店
普通預金 1114011
福祉自治体ユニット

【問い合わせ】
福祉自治体ユニット 事務局長 菅原弘子
TEL 03(3266)9319/FAX 03(3266)0223
E-Mail fju@net.email.ne.jp


《東北地方太平洋沖地震による加盟被災市への支援状況》

東北地方太平洋沖地震により被害を受けられた皆様に、心よりお見舞い申し上げます。
このたびの東北地方太平洋沖地震により、福祉自治体ユニット加盟の18市町村が被害を受けました。
福祉自治体ユニットでは、今回とりわけ被害甚大であった岩手県宮古市と宮城県岩沼市に対して、早速、支援活動に入りました。
第一陣として、鳥取県南部町から、医師・看護師・保健師5名、介護福祉士5名、行政職3名、計13名を乗せたマイクロバス(このバスで寝泊りします)と、米、灯油など(宮古市対策本部からの要請)の支援物資を積んだ4トン車1台が18日に、福祉自治体ユニットの仲間である岩手県宮古市へ入っております。
どこよりも早く到着した南部町は、「拍手で迎えられ、医者、看護師の顔を見て避難されている住民の方々は安心されるとともに、届いた灯油で早速、暖を取ることができ、被災者の方たちから大変喜ばれています」と、南部町の坂本町長より報告がありました。 また、住民の方から、りんごなども頂いたそうです。ありがとうございました。
第二陣として、23日に三重県名張市から、岩沼市に4トン車1台、宮古市に4トン車1台分の支援物資(いずれも両市が必要としている物資)を積んで出発しました。
今後も、自治体職員や医療・福祉関係者等(認知症などの治療もできる医者も含めて)の派遣という当団体でなければできない支援を行ってまいります。引き続き、義援金なども募っております。
わが国はかならず復興すると確信し、福祉自治体ユニットの自治体は力を出し合います。



21世紀を迎え、わが国は国民の4人に1人が65歳以上となる超高齢社会に入りつつある。これは世界でもはじめての経験であり、社会、経済、政治、文化の枠組みが大きく変化することが予想され、市町村の行財政の仕組みもこれに対応して根底的に再検討されねばならない。
「世界に例を見ない超高齢社会」は、実はいくつかの市町村ではすでに現実の社会となっている。山間地域、半島、離島では高齢化率が20%を超えている市町村は珍しくない。そうしたなかで、高齢者福祉政策が進んだ市町村では福祉行政と地域互助のシステムがうまくかみ合い、大きな効果を上げている。
福祉自治体ユニットは、こうした福祉施策の先進市町村の経験を、交流を通して互いに学びあい、また今後都市部において急速に進行する高齢化を展望して、理論的かつ実践的にその対応策を考えていくために設立されたものである。



福祉自治体ユニット