21世紀を迎え、わが国は国民の４人に１人が65歳以上となる超高齢社会に入りつつある。これは世界でもはじめての経験であり、社会、経済、政治、文化の枠組みが大きく変化することが予想され、市町村の行財政の仕組みもこれに対応して根底的に再検討されねばならない。
「世界に例を見ない超高齢社会」は、実はいくつかの市町村ではすでに現実の社会となっている。山間地域、半島、離島では高齢化率が20％を超えている市町村は珍しくない。そうしたなかで、高齢者福祉政策が進んだ市町村では福祉行政と地域互助のシステムがうまくかみ合い、大きな効果を上げている。
福祉自治体ユニットは、こうした福祉施策の先進市町村の経験を、交流を通して互いに学びあい、また今後都市部において急速に進行する高齢化を展望して、理論的かつ実践的にその対応策を考えていくために設立されたものである。
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